株式会社ワビット(以下「当社」という。)は、身体的、心理的、性的若しくは経済的害悪を目的とする、又はその結果となり得る社会通念上許容されない行為、慣行又はそれらの脅威(以下「ハラスメント」という。)が従業員、求職者等、取引先(ビジネスパートナー、サプライヤー及び顧客を含む。)の尊厳と人格を不当に傷つける許されざる行為であり、就業環境や取引関係を悪化させるだけでなく、会社の健全性や適正な経営基盤をも揺るがす重大な問題であると考えます。
当社は、こうした行為を断固として許さず、すべての関係者が尊厳を持って安心して働くことのできる就業環境を実現するため、次に掲げる方針を定め、ハラスメントの防止及び適切な対応を徹底します。
- 適用対象
本方針は、当社のすべての役員及び従業員(正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣労働者等を含む。)に適用します。また、求職者等、取引先その他の事業関係者との関係において生じるハラスメントについても、本方針に基づき適切に対応します。
- 対象となるハラスメントの種類
この方針で対象となるハラスメントは、次のとおりとします。
- (1) 職場におけるパワーハラスメント
- (2) 職場におけるセクシュアルハラスメント
- (3) 職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
- (4) 求職者等に対するセクシュアルハラスメントその他公正な採用選考を損なうおそれのある不適切な質問・行為
- (5) 職場におけるカスタマーハラスメント
- (6) その他のハラスメント
- 遵守する法令等
当社は、次の法令その他指針及びガイドラインを遵守します。
- (1) 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(通称:労働施策総合推進法)
- (2) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(通称:男女雇用機会均等法)
- (3) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(通称:育児・介護休業法)
- (4) 厚生労働省その他関係省庁のハラスメント防止、公正な採用選考等に関する指針及びガイドライン
- (5) その他関係法令
- ハラスメント防止への取り組み
当社は、ハラスメントを防止するため、次の取り組みを継続的に実施・改善します。
- (1) すべての役員及び従業員に対し、社内研修やeラーニングを通してハラスメントに対する理解と防止意識を浸透させます。
- (2) ハラスメントに関する相談窓口を設置し、役員、従業員、求職者等が安心して通報・相談できる体制を整備します。
- (3) 当社の役員又は従業員が、求職者等、取引先その他の事業関係者に対してハラスメント(カスタマーハラスメントを含む。)を行うことを禁止します。
- ハラスメント発生時の対応及び再発防止
当社は、ハラスメントが発生した場合又はその疑いがある場合は、次のとおり迅速かつ適切に対応します。
- (1) 苦情・相談・通報があった場合は、規程に則り、必要な事実確認及び調査を行います。
- (2) 通報者、相談者その他事実確認等に協力した者のプライバシー及び人権を尊重し、問題の処理に必要な場合を除き知り得た内容等の秘密を保持するとともに、苦情・相談・通報又は事実確認等への協力を理由とする不利益な取扱いを行いません。
- (3) ハラスメントを受けた役員、従業員又は求職者等に対し、その状況に応じて必要な保護措置を講じるとともに、適切に配慮し、必要な支援を行います。
- (4) 当社の役員又は従業員によるハラスメントが認められた場合は、適用される法令、就業規則その他の社内規程等に基づき厳正に対処します。
- (5) 取引先その他の事業関係者から当社の役員又は従業員に対するハラスメントが認められた場合は、事実関係を確認した上で毅然とした態度で対応し、役員及び従業員の安全を確保するとともに、就業環境の健全化を図ります。
- (6) ハラスメントが発生した場合は、必要に応じて原因分析を行い、適切な再発防止措置を講じます。また、特に重大又は悪質な事案については、必要に応じて弁護士等の外部専門家と連携して厳正に対応します。
- 継続的な見直し・改善
当社は、ハラスメント防止及び対応に関する取り組みの実施状況を確認し、必要に応じて継続的に見直し改善します。
2022年 4月 1日 制定
2026年 9月 30日 改訂
株式会社ワビット
代表取締役社長 池浦 毅
